今の日本が観光立国を目指しているという事は政府も公言していますし、多くの人が認めるところでしょう。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控え、官民一体となって世界を歓迎する準備に追われているところですが、これを通過点と考えているのがドンキホーテを率いる大原孝治氏の考えのようです。

オリンピック・パラリンピックと言えば、多くの外国人観光客を迎え入れることになるため、大きなインバウンドを得られる可能性のある一大イベントですが、その恩恵がいつまで続くかは分かりません。一時の利益に踊らされるのではなく、日本の良さを知ってもらい、その後も継続して日本に観光に来てもらえるよう、ブラッシュアップしていかなければならないのです。大原氏は、自社の利益だけでなく国益にまで目を向けています。
インターネットが普及し、小売業界が軒並み苦戦を強いられる中で、業績を上げ続けているドンキホーテ。その根幹にあるのが、愚直に目の前の顧客に向き合い続ける、大原氏のぶれない姿勢です。日本人だけでなく、海外からの観光客に対してもぶれないその真摯な姿勢は、これから観光立国としての転機を迎える日本にとってなくてはならないものではないでしょうか。大原氏がこれからどんな海外に向けた経営戦略をとっていくのか、今後も目が離せません。